改名 法律的手続きの基本 ── 家庭裁判所への申立

戸籍法と改名の根拠

改名の法的根拠は戸籍法107条の2です。条文には「正当な事由によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない」と記載されています。

「正当な事由」の認定基準は明文化されていませんが、家庭裁判所の判例蓄積で実務的にいくつかのカテゴリーに整理されています。次節で代表的な事由を紹介します。

正当な事由の代表例

実務的に「正当な事由」とされやすいのは以下のようなケースです。営業上の必要（屋号・芸名の通用が長年定着）、健康上・宗教上の事情、出生時の命名が読みづらく日常生活に支障をきたしている、家庭裁判所外で同姓同名と混同される、性別違和に関連した名前の不一致、など。

ただし「画数が悪いから変えたい」「単に飽きた」といった理由は認められにくいとされます。「日常生活に実害がある」「長期間使用された通称名がある」といった客観的事実が重要です。

• 通称名の定着営業上・社会生活上の通称名が5-10年以上定着している。
• 命名上の問題読みにくい・書きにくい・誤読・他人と紛らわしい。
• 宗教上の事情出家・洗礼などの宗教的命名と戸籍名の不一致。
• 健康上の事情占いや命名に関連した精神的苦痛（限定的）。
• 性別違和性別違和に伴う名前の不一致（裁判例あり）。

申立の流れ

必要書類は本人の戸籍謄本・申立書・改名理由を裏付ける疎明資料（通称名の使用実績・通帳・郵便物など）。申立費用は2026年現在で1件800円程度（収入印紙）と郵券。

申立から許可までは概ね1-3か月とされます。許可後10日以内に市区町村役場で改名届を出すと戸籍が変更されます。許可されない場合は即時抗告も可能ですが、再申立は新事由がないと困難とされます。