社名・商号の命名 ── 法人設立時の名前

社名の法律的要件

社名は会社法と商業登記法に基づき、いくつかの要件を満たす必要があります。株式会社なら「株式会社」、合同会社なら「合同会社」を商号の前後に必ず含める必要があり、銀行・保険会社・信託会社など特定業種以外は「銀行」などの語を商号に使えません。

また同じ住所に同一商号の会社を設立することは禁止されており、同一住所での重複は登記できません（異なる住所なら同名でも登記可能）。

• 種類表示株式会社・合同会社・合資会社・合名会社のいずれかを必須記載。
• 使用制限文字銀行・保険・信託・信用金庫など業種限定語は不可。
• ローマ字可能。ただし読み方も登記。
• 数字・記号アラビア数字 OK、記号は限定的（&・,・-・.・'）。
• 同一住所重複禁止。異なる住所なら同名 OK。

社名命名のアプローチ

社名命名の代表的なアプローチは「事業内容が分かる名前」「創業者の名前」「コンセプトを表すキーワード」「ブランド性のある独自語」などです。

姓名判断的に社名を考える場合は、社名の総画数を熊崎式81数霊で吉数（15・23・31・41・47・48・52・57・61・63・65・67・68・81）に合わせるアプローチが伝統的に行われてきました。

商号登記と商標登録

商号登記は管轄法務局で行います。事前に商号調査（同一住所の重複確認）と類似商標調査（特許庁J-PlatPat）が推奨されます。

商号登記は法人の存在を法的に証明しますが、商標登録は別物です。事業ブランドとして社名を保護したい場合は、特許庁で商標登録（出願料3,400円〜、登録料32,900円〜10年）を行うことが推奨されます。